大きなお金は家族の「はんこ」がそろって初めて動く――FamilyWallet、家族・グループ向けの共有暗号資産ウォレットを公開
- 自分の暗号資産は個人ウォレットに、みんなで管理する資産は共同金庫に――2つの残高を決して合算しない「2層構造」
- シードフレーズなしで始められ、スマートフォンを替えても取り戻せる設計。相続・承継の手続きまで前もって備える
- BNBチェーンとUSDTを基盤に設計、Webデモ(familywallet.cc)を公開

ポイント
- 家族やグループが目的別に「共同金庫」をつくり、大きなお金は決められた人数がそれぞれのスマートフォンではんこ(承認)を押して初めて動く合意型ウォレット
- 覚えておくべきシードフレーズなしで始められ、スマートフォンを失くしても家族による確認と安全のための待機期間を経て取り戻せるよう設計
- familywallet.ccのWebデモで、実際のお金を使わずに個人ウォレット・共同金庫・2人のはんこによる承認を今すぐ体験できる
FamilyWallet(ファミリーウォレット)は11月18日、家族やグループで一緒に使う共有暗号資産ウォレット「FamilyWallet」を公開し、実際のお金を使わずに誰でもウォレットの仕組みと承認の流れを体験できるWebデモ(familywallet.cc)を開設したことを発表した。FamilyWalletは、自分の暗号資産は個人ウォレットに、みんなで管理する資産は「共同金庫」に分けて保管し、共同金庫から大きなお金を送る際には、あらかじめ決めたメンバーがそれぞれ自分のスマートフォンで「はんこ(承認の押印)」を押して初めて送金が実行される合意型ウォレットである。
暗号資産の保有者は7億4000万人、それでもウォレットはいまだ「1人用」
世界の暗号資産保有者は、2025年時点で約7億4000万人と推定される(Crypto.com)。価格がほとんど変動しないデジタルドル、すなわちステーブルコインを毎月実際に利用する人も4700万人に達する(Visa)。暗号資産は「投資商品」から「生活のお金」へと移りつつあるが、現在のウォレットの多くは、1人が12個の単語からなるシードフレーズを単独で守る仕組みである。
この仕組みでは、シードフレーズを控えたメモを失くしたり、スマートフォンが故障したり、鍵を知るただ1人と突然連絡が取れなくなったりすると、資産はそのままロックされてしまう。分析企業のChainalysisは、全ビットコインの11〜18%がこうして永久にロックされたと推定している。英国のある男性は秘密鍵の入ったハードディスクを誤って捨て、約8000 BTCを失った。カナダの取引所QuadrigaCXは、コールドウォレットのパスワードを1人で把握していた代表者が死去した後、顧客資産を取り戻せずに破綻した。いずれもハッキングではなく、「1人が、1カ所に、単独で」保管していたことで起きた出来事である。
家族でお金を出し合い、一緒に使うことは珍しくない。しかし、生活費やお小遣い、旅行の積み立て、グループの会費を暗号資産で一緒に管理しようとすると、1人にすべての鍵を預けるか、シードフレーズをコピーして分け持つという危険な方法しかなかった。
FamilyWalletとは――1人で使うお金はすばやく、みんなで使うお金はみんなで
FamilyWalletは、1つのウォレットの中に2つの層を持つ。1層目は個人ウォレットである。自分だけで使う資産は、家族の承認を待つ必要がなく、自分の判断ですぐに受け取り、送ることができる。2層目は共同金庫である。家族やグループが「わが家の生活費」「旅行の積み立て」「同窓会の会費」のように目的別に金庫をつくり、参加するメンバーと必要な承認数を決める。2つの残高を合算して表示することは決してない。共同金庫をつくっても、自分の個人ウォレットと決定権はそのまま残る。
共同金庫からお金を送るには、まず送金案を作成する。受取人・資産・金額・目的が1つの画面にまとめられ、金庫のルールが「3人中2人の承認」であれば、2人がそれぞれのスマートフォンで同じ内容を確認し、自分の署名鍵で「はんこ」を押して初めて送金が実行される。1人の鍵を複数人で共有して使うことはなく、誰がいつ承認したかは全員に同じ記録として残る。

FamilyWalletの6つの特長
- 大きなお金はみんなで、小さなお金はすばやく。金額に応じて、すぐに送れるお金と、はんこがそろって初めて動くお金を分け、利便性と安全性を両立する。
- シードフレーズなしでスタート。覚えておくべきシードフレーズの代わりに、指紋・顔認証とメールアドレスで始められる体験を目指している。
- スマートフォンを失くしても取り戻せる設計。Telegramアカウント・端末・復旧用メールアドレス・復旧用フレーズの4つのうち2つを使って、新しいスマートフォンにウォレットを再構築する。復旧の手続き中は資産の移動がロックされ、家族全員に通知が届き、不審な点があれば誰でも止めることができる。
- 相続・承継まで前もって。後見メンバー、長期未ログイン時の通知、生活費の上限分だけを使えるようにする「ケアモード」をあらかじめ設定しておけば、家族の誰かが長く不在になっても、残された家族が決めておいた手順に従って資産の管理を引き継ぐことができる。これは技術的な承継であり、法的な相続手続きに代わるものではない。
- 運営会社でさえ動かせないお金。ユーザーがそれぞれ自分の署名鍵を持つノンカストディアル構造を目指しており、運営会社の管理画面には資産を移動するボタンそのものが存在しない。
- 暮らしの言葉でつづる家族の家計簿。専門用語よりも先に生活費・お小遣い・旅行の積み立てが目に入り、誰が、なぜ、いくら使ったかをメモとレシートで残せる家族の家計簿を標準で搭載する。
なぜ今なのか
第一に、お金の使われ方が変わった。ステーブルコインの供給量は2500億ドルを超え(Visa、2025年)、2024年に低・中所得国へ送られた家族への送金は6850億ドルに達する(世界銀行)。家族で貯め、送るお金がデジタルドルへと移りつつある今、そのお金をみんなで守るための道具が必要である。
第二に、「預けること」のリスクが高まった。2025年2月には大手取引所Bybitで約15億ドル相当の暗号資産が盗まれるなど、大手取引所であっても安全を保証できない。他人に預けず、かといって1人で背負い込むこともない方法、つまり信頼できる人たちと鍵を分け合い、一緒に守る方式が代替手段として浮上している。
第三に、技術が使いやすくなった。FamilyWalletは、BNBチェーンとUSDT(BEP-20)から始める設計とした。MetaMaskやTrust Walletのように多くの人がすでに使っているウォレットと同じ方式で、大手取引所との間でUSDTを直接やり取りでき、手数料が安く、送金は数秒で完了する。共同金庫の承認ルールはBNBチェーン上の公開マルチシグ(多重署名)コントラクトを基準に設計し、承認人数やメンバー変更の合意をチェーン上で確認できるようにする。BTC・ETHなどその他の資産には、次の段階で対応を広げていく計画である。
第四に、空白がある。マルチシグウォレットの多くは企業や専門家向けであり、家族向けのマルチシグサービスは年会費の高い会員制のものが多い。使いやすいウォレットは1人用にとどまっている。「みんなで使えて、暮らしの言葉で語りかけるウォレット」の席は、まだ空いたままである。
今体験できること、そして次のステップ
FamilyWalletは現在、Webデモ(familywallet.cc)を公開している。実際の暗号資産を入金したり移動したりすることなく、個人ウォレットと共同金庫の仕組みや、2人がはんこを押して合意が成立するまでの流れを、実際に操作して確かめることができる。画面に表示される資産と残高はサンプルである。
家族の招待や通知は、多くの人がすでに使っているメッセンジャーアプリのTelegramから始められるよう設計を進めている。正式サービスは、オンチェーンでの実行と復旧に関する検証、セキュリティ点検を終えた後に順次公開し、対応国・対応資産・料金は正式リリース時に案内する。
FamilyWalletの担当者は「紙もUSBもスマートフォンも失くすことはあるが、家族を失くすことはない」と述べ、「FamilyWalletは、お金を失くしうる物ではなく、信頼する人たちの合意に結びつけておくウォレットだ」と語った。さらに「『コインはどうやって送るの?』と尋ねさせるウォレットではなく、『誰に、どのお金から送りますか?』と問いかけるウォレットをつくっていく」と付け加えた。

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以上
FamilyWalletについて
FamilyWallet(ファミリーウォレット)は、家族やグループで一緒に使う合意型の暗号資産ウォレットである。1人で使う個人ウォレットと、みんなで管理する共同金庫を分け、共同金庫の大きなお金は決められたメンバーのはんこ(承認)がそろって初めて動くよう設計した。各自が自分の署名鍵を持つノンカストディアル構造、シードフレーズ不要のスタート、スマートフォン買い替え時の復旧、相続・承継の手続き、家族の家計簿を柱とする。マスコットの「スタンピー」が承認の体験を案内する。
- ウェブサイト
- familywallet.cc
- ウェブデモ
- familywallet.cc
注記
- 現在公開している画面はデモであり、実際の暗号資産は移動しません。
- 復旧・承継機能とオンチェーンでの実行は、リリース前に検証中の設計であり、正式リリース時に変更される可能性があります。
- 技術的な承継は、各国の法的な相続手続きや遺言に代わるものではありません。
- 本資料はサービスの紹介であり、投資を勧誘するものではありません。暗号資産には価格変動のリスクがあります。
- 数値の出典:Crypto.com(2026年1月発表、2025年推定)、Chainalysisによる推定、Visa(2025年)、世界銀行(2024年)。Bybitの事件は2025年2月の公開報道に基づきます。
報道用写真
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